空き地・空き家には早めの対策が必要｜市川市で不動産を売却・買取なら南口不動産

不動産を放置するリスクは主に3つあります。

南口不動産では、お持ちの不動産をどのように扱うか決めかねている方からのご相談もお待ちしております。空き家・空き地を売るか、それとも誰かに貸して利益を得るかお悩みの場合は、まず当社にご相談ください。

当社は不動産売却だけでなく不動産管理の実績にも長けており、お手持ちの不動産の立地や状態を細かく分析した上で最適な取り扱い方をご提案いたします。司法書士や会計士とも連携できるため、相続人同士のトラブルや相続税のお悩みをお抱えの方もご安心ください。

現在住む予定がなく、この先も利用する予定の無い空き家をお持ちなら「即時売却」がおすすめです。こちらでは、その理由を3つのポイントに分けて解説します。

固定資産税と都市計画税は空き家に対しても毎年課税されます。誰も住む人がおらず、今後住む予定のない空き家だとしても、所有している限りはまとまった税金を毎年支払い続けなければなりません。税額は立地や広さにより異なりますが、数十万円に及ぶことが一般的です。売却の判断が遅れると、数百万円単位の税金を無駄に支払うことになりかねません。

空き家は人が住んでいる家と比べて劣化しやすく、地震や台風などの影響を受けて崩落・倒壊する可能性が高くなります。瓦が飛んで近所の窓ガラスを割ったり、庭の樹木が倒壊して人を傷付けたりする可能性はゼロとはいえません。所有する空き家が物的・人的な被害を発生させた場合は、空き家の持ち主が損害賠償請求を受ける可能性があります。

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により、空き家が「特定空き家」に認定される可能性があります。その場合は減税措置が適用されず、従来の6倍の固定資産税と3倍の都市計画税を支払わなければなりません。さらに行政から空き家を解体するよう要求される場合があり、これを無視すると行政代執行で解体処分が行われ、いずれにしても解体費用が所有者に請求されます。このようなリスクを避けるためにも、空き家は早めに売却しましょう。

空き家の売却により得られるメリットが3つあります。空き家を所有する期間が長ければ長いほど出費が増えてリスクも高まるため、使わない空き家はできるだけ早く売却するのがポイントです。

空き家を売却すると、翌年以降の固定資産税・都市計画税がかからなくなります。固定資産税・都市計画税は土地や建物を所有している限り必ずかかる税金です。また、将来的に「特定空き家」に指定された場合は「住宅用地の特例」が適用されなくなるため注意しましょう。特例の適用が外れると、固定資産税は従来の6倍、都市計画税は従来の3倍に上がります。

空き家を手放せばメンテナンスをする必要がなくなります。空き家は人が住んでいる家と比べて劣化するスピードが速く、定期的にメンテナンスをしなければ倒壊のリスクが高まるため要注意です。建物や設備の一部が台風などの影響により破壊され、周辺の人を傷付けたり、物を壊したりした場合、損害賠償請求に応じなければなりません。

先述した「特定空き家」に指定された場合、周囲を危険から守ることを目的に行政から建物の解体を要求される可能性があります。この要求を無視すると、行政代執行により強制的に解体が行われるかもしれません。いずれの場合も解体にかかる費用は自己負担です。解体費用の目安は木造で120万円～300万円ですが、事前に売却しておけば、このような大金が突然請求されるリスクが無くなります。

土地売却を成功させるポイントは、売却先のターゲットを絞り込むことです。土地の立地や面積から最適な用途を判断し、マイホームを建てる土地を探す一般消費者をターゲットとするのか、土地活用を検討中の企業や投資家をターゲットとするのかを決めましょう。

特に企業・投資家をターゲットにする場合は、将来の収益を見越して相場よりも高い売却価格を付けるのがおすすめです。また、一般消費者以外の顧客やコネクションを持つ不動産会社に相談を持ち掛けましょう。